太陽光発電とクーリングオフの関係について

太陽光発電はクーリングオフの対象?

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現在の日本社会では、太陽光発電システムに対する注目度は非常に高くなっています。市場に参入してくる業者は常に多いようですが、その中には悪徳な業者がたくさん混ざっていて、よく問題視されています。

正しい情報をつかんでいない消費者が詐欺行為の被害に遭ってしまうことはまったく珍しいことではありません(特に、高齢者が被害者になってしまうケースが多いようですね)。

しかし、太陽光発電システム(訪問販売に限る)は「クーリングオフ」制度の対象に入っています。不当な契約をさせられてしまったときは、期間内であればクーリングオフの制度を用いて契約を解除することが消費者には認められています。

クーリングオフとは?


クーリングオフとは、訪問販売のような消費者の不意を突く方法で契約をさせられた場合に、消費者の権利を保護するために、一定の期間だけ検討する猶予を与える制度です。そして、その期間内であれば消費者は一方的に契約の解除をすることができるのです。

※その業者のオフィスに自ら出向いて契約した場合や、家電量販店等で契約した場合は、クーリングオフの対象にはなりません。

ただし、クーリングオフを行いたいときは、電話等で契約の解除を伝えても無効です。法的に効力を発生させるには、必ず書面で契約の解除を伝えないといけません。

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太陽光発電システムで、クーリングオフを使いたくなったら


クーリングオフの期間は「8日以内」です。契約書を受け取った日を「第1日目」と数えます。

※書面を出すにあたっては、その書面を出した日が8日以内であれば有効です(8日以内に業者に書面が届かないといけない、というわけではありません)。

具体的な流れは次のようになります。

1.書面に「太陽光発電システムの契約について解除することを通知する」旨を記載する

記載しないといけない項目は、主に次のようなものになります(契約書を見て書くとよいでしょう)。

  • 契約した相手(その業者の社名や代表者名)
  • 契約年月日
  • 商品名
  • 金額

書き方がわからないときは、「国民生活センター」のような機関に質問するとよいでしょう。なお、一般の官製ハガキを使ってもまったく問題ありませんハガキを使わずに、3枚複写式の内容証明郵便の用紙を使うこともできます。

2.書面のコピーを取る

クーリングオフでは「その書面を送ったという証拠」を残しておかないといけません。ハガキで出すなら表と裏の両面についてコピーを取っておくべきです。

3.郵便局で発送の手続きを行う

ハガキの場合は、特定記録郵便か書留で出します。複写式の内容証明郵便の用紙を使う場合は内容証明郵便の手続きを行います(局員が控えの用紙を1枚渡してくれるほか、郵便局にも控えの用紙が1枚保管されます)。

騙されたと思ったらすぐにクーリングオフを使いましょう


クーリングオフは訪問販売等の被害に遭ったと思ったらすぐに使うべきです。クーリングオフは太陽光発電システムだけで使える制度はありませんし、よく調べておいて、いざというときはいつでも実行できるようにしておくに越したことはないでしょう。よくわからない場合は、「国民生活センター」にすぐに相談しましょう。

※8日間を過ぎてしまうとクーリングオフは原則としてできなくなりますが、実は「絶対に無理」だとは限りません。法律の専門家に相談するとうまく解決できることもありますから、期限が過ぎてしまったときは、弁護士に相談してみましょう。


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