太陽光発電の売電収入と確定申告の関係について

太陽光発電の売電収入は雑所得になる?確定申告は必要?

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太陽光発電では、光熱費の節約が期待できますが、それだけではありません。余った電力を電力会社に買い取ってもらうことで発生する利益(売電収入と呼ばれます)も魅力のひとつですね。ところで太陽光発電で入ってきた収入には、税金はかかるのでしょうか?

結論から言えば、売電収入には所得税がかかります。ただし、一般家庭で太陽光発電を導入をする場合は、所得税を払う必要があるほどの金額になることはまずないため、確定申告をする必要が生じることはありえないと考えてよいでしょう。

売電収入の税法上の扱いとは?


確定申告をした経験がある人はご存じでしょうが、確定申告をするときは収入(所得)の種類によって税金の計算方法が変わります(給与所得・事業所得・配当所得……と、所得にはさまざまな種類がありますね)。

そして、どの種類にも該当しない種類の所得はいずれも「雑所得」として扱われます。売電収入もこの雑所得として扱われます。つまり、売電収入も雑所得として所得税を計算する必要がありますし、確定申告の対象にもなります。

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売電収入の所得税を計算するとき


しかし、太陽光発電を実際に使っている家庭を回っても「売電収入の税金を払った」あるいは「売電収入のために確定申告をする羽目になった」といった体験談は出てきません。

※実は、雑所得の計算をするときは「それを得るために必要となった経費」を控除することができます。そして、雑所得は年間20万円を超えない限り、課税対象になりません。

具体例を想定して計算してみましょう


太陽光発電の場合、維持費はかかりませんが、購入するときに高額のコストが発生します。雑所得の計算では、この購入時のコストを(減価償却という形で)経費として計算することが認められています。

仮に200万円で太陽光発電システムを購入したとします。そして、このシステムの法定耐用年数が17年だとします。減価償却の計算式は次のようになります。

  • 200万円÷17年=約11.7万円

つまり、毎年の確定申告で11.7万円を経費として引くことができますが、この金額を引いてもまだ売電収入が20万円を超えてしまうということはまず考えられません。

※システムの法定耐用年数を過ぎたら、経費として控除することはできなくなります。法定耐用年数が17年なら、18年目からは売電収入だけで計算することになります。

売電収入の確定申告が必要になることはまずありません


太陽光発電システムを一般家庭で導入する場合、売電収入について確定申告をする必要も所得税を払う必要もまずありえません。現状では、売電収入はすべて我が家の収入になるものと考えてしまっても問題ないでしょう。


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