太陽光発電の全量買取制度について

太陽光発電の全量買取制度とは?

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これまでにも、住宅などに設置された太陽光発電システムにより作られた電力を買い取る制度はありました。家庭で使った分を差し引いて、余った電力を電気事業社に売る「余剰買取制度」というものです。しかし家庭単位では作られる電力量にも限りがあります。

そこで、もっと大規模な設備でたくさんの電力を国民が作ってくれるよう、国をあげて支援しようという新しい制度ができました。それが、2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(全量買取制度)」です。これは、太陽光発電や風力発電などの再生可能なエネルギー源によって作られた電気を、国が決めた価格で電気事業者が一定期間買い取ることを義務付けるというものです。

固定買取制度の仕組み


固定価格買取制度は、電力の売り渡し価格が法律により決められています。しかし、この買取価格は毎年、国で見直しが行われます。実際に2012年7月当初と比べ価格は10円ほど下がっています。

今後普及が拡大してくれば、なお見直しが行われ、下がることが予想されますが、これは余剰電力買取制度同様、避けては通れないことなのでしょう。いずれにせよ、事業者は早めに導入する方が多くの利益を得ることができます。

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固定買取制度の対象とは?


再生エネルギーとして対象になるのは、太陽光発電の他、風力発電、地熱発電、水力発電、バイオマスの5つとなっており、そのうち太陽光発電に関しては、非住宅で10kW以上の太陽光発電を設置している場合にのみ適用される制度となっています。

住宅でも10kW以上の太陽光発電を設置している家庭がありますが、この場合、全量買い取り制度は適用となりません。住宅の場合、余剰電力買取制度が適用されます。

買取期間と価格


まず、余剰電力買取制度が住宅向けだったのに対し、全量買取制度は10kw以上の設備をもつ産業をも視野に入れて作られた制度だということです。さまざまな企業や事業主などに、大きな設備でたくさんの電力を作ってもらえるようにと考えられています。

しかしそれだけの設備を作るには広い敷地や建物、多額の設置費用がかかります。そこで、10年間保障の余剰電力買取制度に比べ、倍の20年間という長い期間の買い取りを国が保障するなど、不安なく設置できるように設定してあります。

またその20年間は設置時の単価のままですので、単価が高い時に設置して売り続ければ早く費用を回収できるということになり、その後はすべて利益となるのです。ただし単価については変動があり、2012年は42円でしたが、普及が進んできた2014年現在では32円と下がっています。


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