太陽光発電の売電収入と不動産所得の関係について

太陽光発電の売電収入は不動産所得にできる?

このエントリーをはてなブックマークに追加

アパートなどの屋根に太陽光発電を設置し、発電した電力をその共有部分で使い、残りを固定価格買取制度に基づき電力会社に売却した場合、太陽光発電の売電収入の所得区分は不動産所得として扱われます。

太陽光発電の余剰電力売電に関わる所得区分


サラリーマンが自宅の屋根に太陽光発電を設置した場合、余剰電力として売電すると、雑所得として扱われます。それとは違い事業として個人商店などの屋根の上に太陽光発電を設置して、その余剰分の電力を売電すると所得区分は事業所得として扱われます。これは個人商店が自宅と兼用して成り立っている場合も同じで、自宅や店舗で使用した残りの余剰電力を売電しても事業所得として扱われます。

その一方、個人で営む賃貸のアパートやマンションなどの屋根に太陽光発電を設置し、発電した電力を共有スペースなどで使用した上で余剰売電すると、不動産所得として扱われます。賃貸のアパートやマンションの共有部分で使用される電気代は必要経費とみなされ、不動産所得で計算されるのです。

太陽光発電設備を設置することにより、発電された電力をこの共有部分で使用することで、電気代は減少します。その分不動産所得での計算上の必要経費(電気代)に当たる金額も減少してしまいますが、太陽光発電システムの購入費用を減価償却できるので、必要経費は増える計算になります。

スポンサーリンク




不動産賃貸業を行う上での全量売電について


個人で太陽光発電を設置し、一定規模(10KW)以上の太陽光発電設備で発電する電力においては、平成24年7月以降、電力会社に発電した電力の全量を売電することが認められています。

ですが、賃貸アパートやマンションを持つ個人オーナーがこれらの屋根に太陽光発電を設置し、全量売電を行う場合には、不動産所得との関係性が認められないため、雑所得に該当すると判断されます。あくまでも余剰電力として売電する場合は不動産所得、全量で売電する場合には雑所得となりますので、各所得区分については注意が必要です。

なお、太陽光発電の売電を事業として行っている場合には、事業所得として扱われます。事業所得としてして認められれば、グリーン投資減税の恩恵を受けることができますので、税制面でも優遇されます。

ただ、アパートの個人オーナーが屋根に太陽光発電システムを設置して、全量買取制度による売電収入を得る場合、それが事業と認められるかどうかは管轄の税務署の判断によります。事前に最寄りの税務署まで問い合わせをして、確認をしておきましょう。

グリーン投資減税とは?


グリーン投資減税とは、事業用の太陽光発電システムと認められた場合にのみ受けらる、税金の優遇制度のことです。グリーン投資減税は、事業所得の金額または事業所得に関係する所得額の計算上の特例ですので、不動産所得とみなされる賃貸アパートなどに太陽光発電を設置し、それを個人として所有している場合にはこれらの特例の適用は受けることはできません。もちろん事業所得として扱われる場合には、これらの特例が適用されます。

所得区分はケースによって細かく設定されていますので、判断を誤らないよう気を付けましょう。


スポンサーリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加


 
トップページ 無料一括見積もりのタイナビ 導入前の注意点 業者選びのポイント