産業用の太陽光発電の補助金について

産業用の太陽光発電にも補助金はある?

このエントリーをはてなブックマークに追加

結論から言うと、産業用発電に関して国からの補助金というものは適用されません。しかしそれとは別に全量買取制度や税制優遇措置、また一般社団法人などによる補助などがあり、産業発電施設の普及を支援しています。

全量買取制度


10kW以上の太陽光システムで作られた電気すべてを、電気事業者が20年間買い取ることを国が保障するというものです。価格は毎年国が決め、年によって変動します。2013年4月から2014年3月受給契約申し込み分に関しては、10kW以上の設備に関しては37.8円/kWhとなっています。

グリーン投資減税


決められた期間内に太陽光発電などの対象設備を設置して、全量買取制度の認定を受けた事業者に適用され、その後1年以内に事業の用途として使い始めた場合の税制優遇措置です。対象者は青色申告をしている個人又は法人で、取得価額の7%相当額の税額控除(中小企業者限定)、普通償却にプラスして取得金額の30%相当額を特別償却(個人又は法人)、初年度に取得金額の100%を即時償却(個人又は法人)、のいずれかを選択できます。

スポンサーリンク


再生可能エネルギー発電設備に関する課税標準の特例措置(固定資産税)


全量買取制度の認定を受けた発電を行う設備に対して、固定資産税を軽減する措置で、対象者は再生エネルギーの固定買取制度の認定を受けた発電施設を取得した事業者となります。税金が課せられる年から3年分の固定資産税にかぎり、課税標準が本来の価格の2/3に軽減されます。

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の補助制度


再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から、先進的な再生エネルギー設備の導入を行う民間事業者を対象に補助金を受けることができます。補助率は補助の対象となる経費の1/3以内で、1件につき年間の補助金額の上限額は、発電設備は5億円、蓄電池及び送電線は各5億円となります。年間10億円が限度額です。

地域再生可能エネルギー熱導入促進事業

地域における再生エネルギー熱利用の促進を図ることを目的に、地方公共団体、非営利民間団体の協力を得て設備導入を行う事業者を対象に、必要経費に対して出る補助金です。補助対象事業の条件には、普及啓発事業を実施することが義務付けられます。

事例としては、当該設備に関するパンフレットや冊子制作、配付、または講演会、見学会の開催、ホームページ掲載による市民へのアピールなどがあります。この条件を満たすことのできる事業者に対し補助を行います。補助率は対象となる経費の1/2以内で、こちらも10億円が上限です。補助金交付申請書と必要になる添付資料の提出が必要となります。

集合住宅等太陽熱導入促進事業


公益財団法人東京都環境公社の理事長が認めた新しい施工技術を施したシステムを都内の新築住宅に設置する工務店などの事業者が対象に、経費の一部を補助してくれるものです。補助金を受けるには、次の3つの条件を満たす新たな施工技術を持ちあわせた太陽熱利用システムであることが条件となります。
  • 実用段階として新たな施工技術などを取り入れた太陽熱利用システムであること
  • 住宅への設置が可能であること
  • 太陽集熱器を使用したシステムであること
となっています。補助金額は補助の対象となる経費の1/2です。

産業用の太陽光発電に対して国からの補助は出ませんが、地方自治体では助成金制度が出る場合もあります。2013年5月現在で、群馬県高崎市には事業者用太陽光発電設備導入支援助成金というものがあり、東京都羽村市には太陽光発電システム助成制度があります。いずれの制度にも条件や期限がありますので、詳しくは導入業者に確認、相談してみましょう。

※地方自治体の補助金制度については、施工業者が詳しく知っているので、案内に来た際に確認をしてみましょう。


スポンサーリンク

このエントリーをはてなブックマークに追加


 
トップページ 無料一括見積もりのタイナビ 導入前の注意点 業者選びのポイント