太陽光発電の税額控除について

太陽光発電は税額控除の対象になる?

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太陽光発電を導入するときは、まとまったお金が必要となります。ただし、税額控除の対象となる可能性もありますので、まずは制度をよく確認してみましょう。

※税額控除を受けるには、細かく指定された条件に適合しないといけないため、実際に控除を認められることは簡単ではありません。

太陽光発電システムの導入費用の控除の可能性(住宅借入金等特別控除の場合)


「住宅借入金等特別控除」という制度を使えることがありますが、それは次のようなケースです。

  • 住宅ローン等を利用して家屋の新築や改築を行い、その一環として太陽光発電システムを設置した場合
  • 太陽光発電システムがすでに取り付けられている住宅を、住宅ローン等を利用して購入した場合

この制度の適用が認められると、所得税の金額から一定の金額を控除することができます。控除額は住宅ローン等の年末残高を基準値(工事費用額のほうが少なければ工事費用額が基準値になります)にして計算します。具体的な計算方法は、その住宅にいつから住みはじめたのかによって変わります。

たとえば平成17年に住みはじめた場合は、10年間控除を認められますが、8年目までは基準値の1%(ただし限度額40万円まで)、9〜10年目は基準値の0.5%(ただし限度額20万円まで)が控除額となります。計算方法はかなり複雑に分かれていますから、自身がどの計算方法に該当するかはよく確かめる必要があります。

※ただし、太陽光発電システムを取り付けるだけの工事しか行っていない場合は、対象外となります。

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太陽光発電システムの導入費用の控除の可能性(住宅特定改修特別税額控除の場合)


「住宅特定改修特別税額控除」という制度を使えることがありますが、それは次のようなケースです。

  • 指定された内容の省エネ改修工事(一般断熱改修工事)等を行い、同時に太陽光発電システムの設置を行った場合

この省エネ改修工事の内容は次のようになります。

  • 1.居室の窓すべての改修工事
  • 2.天井・壁・床のいずれかの断熱工事

※1.の工事は必須ですが、2.の工事は必須ではありません。

この制度の適用が認められると、所得税の金額から「その工事にかかった費用の10%」または「一部断熱改修工事を行うときの費用について、標準と考えられている金額の10%」のどちらか少ないほうの金額を控除することができます(ただし限度額があり、30万円までと制限されています)。

税額控除を実際に受けたケースは多いのか?


太陽光発電システムを導入した時に認められる税額控除については、これまで何度も法制度が改正されてきました。今後もまた変更される可能性があるため、最新の情報を確認することが大切です。

とはいえ税額控除が認められるには、太陽光発電システムの設置のほかにも工事をしなければならないといった条件があるため、税額控除の制度を利用せずに終わるケースのほうが多いようです。太陽光発電システムの設置だけをしたい人たちにとっては、税額控除を受けられるチャンスは少ないと言えます。


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